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   【新華社北京９月７日】中国共産党が７月の第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で採択した「改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進に関する中国共産党中央委員会の決定」について、重要な用語を解説する。第２６回は「軍用品設計報酬」。

   ▽「決定」の原文

   軍隊?地方協力体制の改革を深化させる。（中略）国防科学技術工業体制改革を深化させ、国防科学技術工業の立地を合理化し、武器装備調達制度を見直し、軍用品設計報酬の仕組みを確立し、武器装備の現代化管理体系を構築する。（「決定」第１４章「国防?軍隊改革の持続的深化」より）

   ▽用語解説

   軍用品設計は、軍用品設計部門が使用者と協力して実施する需要の論証、主要技術の開発と検証、型式設計、生産フォローアップサービスなどの活動を総称する。軍用品設計に対する報酬は、軍用品の設計?製造部門間の利益配分を調整する方法の一種となる。現在、軍用品の設計や製造の利益配分は十分に均衡が取れておらず、設計部門の知的投入や知的財産権による収益が十分な保障を得られていないことで、設計部門の革新意欲に影響が出ている。

   軍用品設計報酬メカニズムの確立は主に、異なるタイプの軍用品設計の知的財産権帰属の明確化、知的財産権の使用料や生産フォローアップ技術サービス料の徴収割合の調整、アフターサービス費用の保障モデルの拡充などの措置を通じて実現される。軍用品の価格決定メカニズムをさらに最適化し、軍用品設計部門がコストに対する適切な補償を受けられるようにすることで、設計部門の持続可能で質の高い発展の向上を促進する。